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示談書とは

2015/06/19

af9920042558l浮気や不倫という不貞行為にも時効があるのをご存知でしょうか。不貞行為における時効とは慰謝料を請求できる期間のことをいいます。慰謝料請求の時効は法律で損害および加害者を知った時から3年と決められていてこの期間を過ぎると浮気した夫または妻や浮気相手から慰謝料を受け取ることが困難になります。
不貞行為に対して慰謝料を請求するには「交渉」と「裁判」の2つの方法があります。一般にまず交渉による慰謝料請求を行い、決裂した場合に裁判に持ち込む方法がとられます。
慰謝料請求を交渉で行う場合口頭で請求するケースも有りますが後々言った言わないの水掛け論になってしまう場合や交渉力が弱いために相手に言いくるめられてしまうこともあるため書面で請求する方がきちんとした交渉を行えます。また書面を内容証明郵便で送ることによって相手に心理的なプレッシャーを与え有利に交渉をすすめられる場合もあります。
示談が成立すれば示談書を作成し慰謝料の支払いの約束を取り付けることになりますが、実は示談書は私文書で法的な強制力がありません。示談は成立したものの実際にはお金が支払われなかった場合裁判で争わなくてはなりません。特に分割払いの場合は支払われたのは最初だけであとは支払われなかったというトラブルにもなりかねません。後々のことを考えれば行政書士などに依頼して公正証書を作成したほうが安心です。公正証書であれば支払いがなかった場合裁判をすることなく財産差し押さえをすることができます。

不倫相手への慰謝料請求額の相場

2015/06/19

af0100007666l配偶者の不倫相手に対して慰謝料請求をすると、一体どのくらいの金額が獲得できるものなのでしょうか。

金額の相場は、不貞によって夫婦関係が破綻したかどうかや婚姻期間の長短によっても変わってきます。まず、不貞によって特に離婚に至らなかったような場合には50万円から100万円程度しか裁判では認められないことが多いでしょう。一方、夫婦関係が破綻してしまったようなケースでは、100万円から300万円の間に収まることがほとんどです。婚姻期間が数年程度であれば100万円から200万円が相場ですし、婚姻期間の長いいわゆる熟年離婚のケースでは300万円以上となることもあります。

他に、認められる額が増えるケースとしては、配偶者が不貞行為だけではなくDVやモラルハラスメントを行っているなど悪質である場合、家庭を顧みずに不倫相手との生活にのめり込んでいた場合などが挙げられます。しかし、これらのことがあったからといって大幅に金額がアップするということはなく、多くのケースでは上記の相場の範囲内となります。

もっとも、上記の金額はあくまでも裁判において判決で認められる額に関するものであり、和解において不倫相手が任意に支払いを認める額とは異なります。裁判を避けたいなどの理由から、上記金額にプラスアルファした金額を提示してくるケースも少なくありません。

不倫相手への慰謝料請求の方法

2015/06/19

af0060020114m夫婦以外の異性と肉体関係を持った場合は、その配偶者だけでなく浮気相手にも夫婦関係を破綻させた原因を作ったことに対する慰謝料を請求する権利が法律で認められています。しかし、不倫相手に請求をするには、いくつかのポイントがあります。まず、夫婦関係が継続している状態であったうえでの不倫であるかどうかがまず焦点となります。すでに夫婦関係が壊れていて、離婚の話し合いをするためにすでに別居している状態での浮気であった場合は、不倫相手には夫婦関係の破綻には関係ないとみなされて、請求はできません。また、不倫相手自身が、相手が既婚者であることを知らなった場合も除外されます。そして、次に不倫相手が配偶者とホテルに入るところや男女関係を思わせるメールなどの確実な不貞行為の証拠が必要となってきます。そして、法的に不倫相手を訴えるときには、最低相手の名前と住所は把握しておかないといけません。不倫の証拠や不倫相手の身元などは、興信所に依頼して調べる方法もあります。ちなみに不倫相手も既婚者であれば、不倫相手の配偶者からこちらが逆に訴えられることもありますので、家族構成も調べておいたほうが安心です。ちなみに不倫相手への訴えは、離婚してからも行うことができます。

不貞行為:時効

2015/06/19

af0060019988m婚約者が居る状態での浮気や、既に結婚している状態での不倫といった不貞行為に時効があるのかというと、結果から言ってしまうと存在しています。
浮気や不倫を行ったパートナーに慰謝料や損害賠償請求を行う際の時効は3年です。パートナーがご自身以外の第三者と最後に性交渉を交わしたときから3年以内に慰謝料を請求しなければ、昔の話だという判断がなされてしまい慰謝料などの支払い対象から外れてしまう可能性が高いと言えます。
またパートナーの浮気や不倫が原因ではない、他の理由から離婚を行いその後パートナーの浮気相手や不倫相手が見つかり、結婚当時の肉体関係の証拠も合わせて見つかったという場合は、離婚してから3年が時効となることから3年以内であれば元パートナーとその浮気相手に慰謝料や損害賠償を請求できると捉えておいていいでしょう。
また慰謝料請求の意思があることを元パートナーや浮気相手に対して内容証明などで明示することで、この期限が延ばされる可能性があります。弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談を行なえば、もう切れそうな有効期限を延ばしてもらうことも不可能ではないと認識の元で慰謝料請求などを行ってみるといいでしょう。

有責配偶者からの離婚請求は可能かどうか

2015/06/19

af0060019972l有責配偶者、すなわち不貞行為などの離婚事由に該当するような行為を行った側の配偶者から離婚請求を行うことは可能でしょうか。

一般的には、このような有責配偶者から離婚を請求することはできないとされています。なぜなら、離婚の原因となるような行為を行った者が離婚を請求するのはアンフェアだからです。そこで、有責である配偶者が離婚するためには、慰謝料や財産分与などで他方の配偶者に多額の金銭などを支払って交渉により離婚することとなります。

しかし、近年の裁判実務では、離婚について破綻主義という考え方が採用されつつあります。破綻主義とは、理由はともかく結婚生活が破綻しているような夫婦に関して婚姻関係を継続させることは妥当ではないので、なるべく離婚を認めようという考え方です。そこで、同居生活に比べて別居生活が相当に長い場合で、夫婦間に未成熟の子がおらず、かつ離婚によって離婚を請求された側が大きなダメージのないようなケースにおいては、有責配偶者から離婚を請求することが可能であるという判例もあります。

とはいえ、このような判断がなされることは稀ですし、そもそも上記のような条件をクリアしているか否かについては裁判所によって判断の分かれるところです。そこで、裁判において有責の配偶者から離婚を請求できると認められることは、ほとんどないと考えておいて間違いはないでしょう。

別居中の不貞の場合は

2015/06/19

a0002_005111基本的に、夫婦である限り、一方が夫や妻以外の異性と男女の関係をもった場合は、不貞行為とみなされます。そして、離婚するときには慰謝料請求や親権などに影響を与えます。しかし、別居中のときの浮気については事情が違ってきます。まず、離婚前提で別居している場合にどちらか一方が異性と男女関係をもっても、夫婦関係が既に破綻していた後の行為なので、有責行為にはなりません。そのため、別居中の配偶者の浮気については、慰謝料請求を行うことはできません。しかし、別居が単身赴任や病気などのやむおえない事情で別居して夫婦が暮らしている場合は、夫婦関係は継続されているものとみなされ、その間にどちらか一方が異性と男女関係をもった場合は、夫婦関係を破綻させたとみなされます。また、夫婦関係を修復する目的で別居している場合も、同じ扱いになります。別居している夫婦の関係が破たんしているのかどうかを判断する材料としては、別居していても妻や夫が定期的に訪れていたり、連絡をとっていたなどの事実が必要となってきます。夫婦関係が継続している状態での別居中に浮気については、同居しているときと同じように配偶者にも慰謝料が請求できるだけでなく、浮気相手にも慰謝料ができます。

1回限りの不貞の場合は

2015/06/19

a0002_002041裁判にまで発展してしまうような離婚問題の原因で一番多いのが、やはり夫もしくは妻の浮気なんです。

浮気とは民法上でいう不貞行為のことなのですが、裁判においての離婚原因になるのは肉体関係がある男女関係が継続的に行われていた場合です。
だから、これまでの裁判の判例を見ても、1回限りの浮気というのは離婚したい原因として一度も認められていないんですよ。

浮気された側にとっては腑に落ちない内容ではありますが、1回限りの浮気では裁判をしたとしても離婚できない可能性があるんです。

裁判ではその浮気が原因で婚姻関係を破綻させたかどうかが問題となるので、浮気した側が配偶者や家庭を大切に思い反省していると見なされれば、継続していない浮気は婚姻関係を破綻させたとされないからです。

ただ、1度だけの浮気なら許されるわけじゃありませんから、浮気で離婚を考えている方は「婚姻を継続しがたい重大な事由」として考えれば、裁判で離婚を勝ち取れる可能性もあるはずです。

どうしても浮気が許せないという方で離婚を考えているのであれば、一度法律のプロである弁護士さんに相談してみるといいと思いますよ。

初回相談無料という事務所もたくさんありますし、親身になって最善の方法を教えてくれるはずです。

肉体関係のない浮気の場合には

2015/06/19

a0027_000273配偶者の不審な行動を問い詰めても、本人に不貞を行っている意識がなかったり、開き直られてしまうケースは少なくありません。
こうした認識の違いは浮気の認識の違いからくるもので、例えば、配偶者に内緒で異性とメールをしたり食事をしたら不貞であると考える人もいれば肉体関係を持った時点で不貞を行ったと考える人もいます。
このように個人の認識の違いではどこからが不貞行為なのかをはっきりとすることが難しいのです。
では、法的にはどこからが不貞行為となるのでしょう。
実は法的に不貞行為と呼ばれるものは異性と肉体関係がある場合のことを指します。
そのため、配偶者に内緒で異性とメールや食事をしていただけの場合は、法的にはなんの問題もないとされることが多く、もしも離婚となった場合、慰謝料の減額や支払いを免れるケースも珍しくありません。
しかし、いくら法的に問題がなかったとしても、配偶者に内緒で異性と二人きりで会ったりすることは夫婦のルールとしては問題です。
たとえ、そこに肉体関係がなかったとしても相手を異性として認識し、親密な関係を築こうとしている時点で配偶者に精神的苦痛を与えていることには変わりませんので、家庭を壊す不貞行為といえるでしょう。

不貞行為について

2015/06/02

a0015_000012不貞行為とは一言で言ってしまえば肉体関係であり、結婚されている方がパートナー以外の方と関係を持ってしまう際にこの言葉が使われることが多くあります。
そういった状況はいわば不倫関係となり、最も多い離婚原因の一つです。
こういった行為はパートナーの方だけではなく、お子さんやご両親、親族、友人、すべての方を悲しませる原因となります。
もし発覚して離婚となってしまえば、有債となり、多額の慰謝料を支払うことになります。
慰謝料は、相手が既婚者で離婚される場合は、相手のパートナーからも請求されることになるでしょう。
その金額は不倫関係が長かったり、パートナーの方の財産を使い込んだりしていればそれだけ請求額が増えていき、数百万から一千万程度は支払うことになります。
さらに職場へ通告されれば良くて減給、最悪職を失うことになることが多いため、非常に過酷な生活を強いられることになります。
まともな倫理観念があれば普通行わないことですので、当然の報いともいえますが、支払に応じられなければ、裁判を行うことで減額することが多いようです。
しかし、裁判は弁護士を雇う必要があり、その期間は長い時間を要するため、弁護士費用がかかってしまいます。